山口県山口市のうさみ労務経営事務所はワークライフバランス型経営の導入を支援します。社員研修、セミナー、コンサルティングなど経営者と従業員の皆様と共に労働環境を改善し、多様な働き方を実現いたします。

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よくあるご質問

Q.小さな規模の会社では、ワーク・ライフ・バランスなんて関係ないんじゃないの?

A.小さな会社だからこそ、安定的な経営基盤をつくるために検討していただきたいと思います。

ワーク・ライフ・バランスは働く人すべてに通じる課題です。なぜなら、それは働き方、生き方、考え方の問題だからです。企業規模に関わらず、そこで働く人々すべての問題になります。

そして、会社としてどのように働く人が活躍する舞台をつくっていくか、ということがテーマになります。
ワーク・ライフ・バランス型経営を取り入れることによって、社員の定着率向上や、業績の向上につながります。このことは、どんな企業にも共通する課題だと思います。むしろ、小さな会社だからこそ、安定的な経営基盤をつくるために検討していただきたいと思います。

Q.わが社は男性社員ばかりだし、女性社員は結婚などですぐ辞めるから関係ないんじゃないの?

A.男性社員ばかりの会社だとしても、ワーク・ライフ・バランスは関係します。

もし、男性だから労働時間にこだわらず長時間労働が可能だという考えで長時間労働が常態化している企業なら、社員の定着率はどうでしょうか。ライフとのバランスがうまく取れないことで、せっかく採用した人材を逃すようなことになっているかもしれません。

また、男性社員中心の考え方が、従来の考え方にとらわれ新たな発想を生み出せずに、業務の改善や新商品の企画などにアイディアを出せない結果になっているかもしれません。

また、女性社員に対しても同じことがいえると思います。せっかく採用した人材を長期的に活かせることが、経営上のコストメリットになります。能力やスキルと高めた人材を逃すことのないよう、柔軟な働き方に対応できる組織づくりが必要かと思います。

そして2つ目は、男女問わず、これからは育児・介護休業、特に中高年男性社員が直面する親の介護問題が、社会的に大きな課題になってきます。ワーク・ライフ・バランスを女性の家庭との両立支援問題に限定せず、大きな社会の流れの中で、男性社員が直面する問題としてとらえて考えてみてください。

Q.うちは長時間労働が当たり前になっているんだけど、どうやって労働時間を削減するの?

A.まず意識を変えていかなくてはなりません。

これまで、長時間労働が常態化していたからといって、そのおかげで売上があり利益が出ているといえるのでしょうか。労働時間が長いということはその分会社にとっても経費負担が発生します。大切なことは時間当たりの生産性です。労働時間を削減しても、売上、利益を落とさない、むしろアップさせる方向で考えなくてはいけません。

これまで当然だと思っていた業務の中に、重複しているものがある、職場内で役割分担や手順を見直すことで効率化し、労働時間の削減を図ることが出来る場合もあります。まずは時間当たりの生産性に重点をおく働き方に意識を変えていきましょう。そのための研修プログラムも用意しております。

その後、プロジェクトチームを発足させ、定期的なミーティングの実施により業務改善に取り組むことが出来ます。長時間労働を前提にしない働き方の実現で、従業員の定着率もアップしますし、オフタイムで個々人の能力を高め、さらに仕事に結びつけていただけるように、職場風土を変えていくことが出来ます。

Q.今までの女性社員は結婚や出産を機に辞める人が多かったが、今後は女性社員も子育てしながら働けるように会社を変えていきたい。どうすればいい?

A.まずは女性社員のニーズを把握しましょう。

一口に、「女性の活用」といっても、肝心の女性がすぐ退職するため管理職や幹部に引き上げることが難しいとお考えの企業は多くおありです。まだまだ女性が活躍する場面が少ないため、自分には難しそう、と尻込みする女性も少なくありません。実際に仕事と家庭や子育てとの両立を考えると現状の働き方では難しい、あるいは男性社員のように残業は出来ないので会社に申し訳ない、という考えになることもあります。

男女問わず、育児や介護との両立の問題は、これから大きな社会的課題になってきます。

特に、働き盛りの男性社員が介護の問題に直面し仕事との両立に悩む立場になることは、企業として看過できない重要な課題にになる時代がやってきます。労働力人口が減少し、会社が望む労働条件で働ける人材だけを雇用し続けることは難しくなり、いかに多様な働き方を認めたうえで人材を確保し生産性を上げるかが課題になってきます。

まずは女性社員のニーズを把握し、プロジェクトチームの中で会社としての取り組みを検討していきます。
子育てとの両立がしやすい短時間勤務制度の導入、業務分担の見直し、キャリアマップの作成などで長期的に働いてもらいやすい環境を整備すること、また女性社員向けのキャリア研修等でモチベーションアップを図ることなどが考えられます。その後、男女問わず育児や介護休業あるいは短時間勤務制度などを取得しながら働きやすい職場環境に整備していくことで、人材の流出をふせぎ、安定した経営基盤づくりにつながると考えています。

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